太陽光発電の補助金について考える

東日本大震災以降、脱原子力発電が日本中の合言葉のようになり、ポスト原子力発電ということで、火力発電、水力発電の効率アップ、風力発電の新設が極めて速いスピードで行政を中心にして進められ、太陽光発電は民間の戸建の家を対象に様々な普及の施策が打たれてきました。
太陽光の発電は無尽蔵に地球に降り注ぐ太陽光をソーラーパネルで集積し、変換器を通して電流に変えるシステムです。
大体、戸建の屋根の上にすえる太陽光発電セットが工事込みで300万円前後しますので、簡単に取り付けられるものではなく、それを後押しするための補助施策が色々あります。
補助金は大きく分けて、国によるお金と、地方自治体によるお金の2つがあります。
最初の国からのお金は「住宅用太陽光発電導入支援対策費」と呼ばれ、一度無くなりましたが、普及促進のため、2009年に復活しています。
今年度は単価が2段階化され、1kWあたり20,000円もしくは15,000円の現金金が交付されています。
そして更に地方自治体による補助金があります。
これは都道府県からの現金と、市町村からの現金の2つがあります。
国からの分は全国共通ですが、地方自治体からのお金は、まちまちでそういう予算を全く取っていない地方自治体も有ります。
しっかりと自分の住んでいる地方自治体のことはしっかり把握しておく必要があります。
また国や地方自体のこれらのお金について、注意しておきたいのは、早期終了してしまうと言うことがあるという点です。
ここも割合油断しがちなので注意しておきましょう。